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神奈川労働局からのお知らせ

神奈川労働局からのお知らせ

神奈川働き方改革推進支援センターのご案内

「働き方改革」に取り組む事業主の皆様を支援します。
~神奈川働き方改革推進支援センターのご案内~
 
非正規労働者の処遇改善、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、
社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家が「無料」でご相談に応じます。
出張相談、セミナーの開催依頼も承っております。
お気軽にお問合せいただきますようお願いいたします。
【相談方法】電話・メール・来所での相談、企業訪問
【受付時間】午前9時~午後5時(土日・祝日・年末年始を除く)
 
【神奈川働き方改革推進支援センター】厚生労働省神奈川労働局委託事業
 電話番号 0120-910-090   FAX  0120-971-030
 所在地  神奈川県横浜市中区尾上町5-77-2 馬車道ウエストビル6階
  http://神奈川働き方改革推進支援センター.site

職場における熱中症警戒のお願い

職場における熱中症警戒のお願い
            (神奈川労働局労働基準部健康課)
 
〇WBGT値(暑さ指数)の活用
〇休憩場所の整備・飲料水の備え付け
〇計画的に熱に慣れ、環境に適応する期間(熱順応)の設定
〇水分・塩分のこまめな補給、作業時間の短縮・早めの休憩
〇日常の健康管理など、労働者の健康状態に配慮
〇熱中症を予防するための労働衛生教育
〇熱中症の発症に備えた緊急連絡網の作成等
〇早めに医師の診断、躊躇せず救急車を呼び
 
 
なお、熱中症予防対策の実施に当たっては、新型コロナウイルス
感染症の状況に応じ、多人数の参集する催しを控える等の対応を
お願いいたします。
 

介護休業制度の規定整備はお済みですか?

● 労働者が介護離職すると、労働者には収入低下や介護負担増加などの問題が
   生じる 一方、事業主にとっても能力や経験の豊富な人材を失うという問題が
   生じます。
● 介護は突然発生します。介護休業制度等の整備や周知をしておき、いざと
 いうとき適切に対応できるようにしておきましょう。
● 要介護状態にある対象家族を介護する労働者から申出があった場合は原則と
 して拒むことはできません。要件を満たす有期契約労働者も同様です。
● 育児・介護休業法に基づく各種制度について就業規則等に規定してください。
  ・介護休業  ・勤務時間短縮等の措置   ・介護休暇
  ・所定外労働の免除   ・時間外労働の制限   ・深夜業の制限
 育児・介護休業法や規定例、仕事と介護の両立支援に関する研修資料などは
厚生労働省ホームページをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
 koyoukinntou/ryouritsu/index.html
 
 仕事と介護の両立支援に取り組む中小企業事業主向け助成金があります。
詳細は、上記PDFリフレット、厚生労働省ホームページをごらんください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/
 shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
 
【規定整備等】神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 ℡:045-211-7380
【助成金】  神奈川労働局雇用環境・均等部企画課 ℡:045-211-7357
 

神奈川県最低賃金の改正のお知らせ

〇 令和元年10月1日から、神奈川県最低賃金は
  時間額 1,011円(28円引き上げ)となりました。
〇 神奈川県最低賃金は、県内の事業場で働く常用・臨時・パート
  ・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての
  労働者その使用者に適用されます。
〇 次の賃金は最低賃金の対象となる賃金に含まれません。
   ①精皆勤手当、通勤手当、家族手当
   ②臨時に支払われる賃金
   ③1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
   ④時間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金
〇 中小企業小規模事業者向けに各種支援策(助成金(注)含む)、
  無料相談を用意しています。
  詳しくは下記の「神奈川働き方改革推進支援センター」に
  お問合せください。
    ※神奈川働き方改革推進支援センター
       (神奈川県中小企業団体中央会受託)
     電話:0120-910-090  FAX:0120-971-030
     メール:hatarakikata@chuokai-kanagawa.or.jp
     住所:横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル9階
 
【問い合わせ】 神奈川労働局労働基準部賃金室
        〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57
        横浜第2合同庁舎8階(電話045-211-7354)
        または、最寄りの労働基準監督署
助成金については、雇用環境・均等部指導課(電話045-211-7380)
 (注)「業務改善助成金」は事業場内最低賃金を30円以上引下げ、
      設備投資などを行った場合にその費用の一部を助成します。
 

免許証送付用封筒に貼付ける切手の金額の変更について

令和元年10月1日から郵便料金が変更され、労働安全衛生法に基づく免許証の発送のための郵便料金(定形郵便、25g、簡易書留)が392円から404円に引き上げられる予定となりました。
つきましては、申請日(郵便等との場合は消印日)が令和元年9月17日以降の場合は、免許証送付用封筒に404円分の切手をお貼りくださいますようお願いいたします。
一般社団法人
日本ボイラ協会
神奈川支部
〒221-0835
神奈川県横浜市神奈川区
鶴屋町2-21-1 ダイヤビル6F
TEL.045-311-6325
FAX.045-313-1866

 
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